1980-11-13 第93回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それともう一つは、これもいままで何回も取り上げられて複雑な問題にはなっているのですが、たとえば東京ラウンドの日米農産物交渉に当たったアメリカＳＴＲ代表のストラウス大使は米国上院の農業委員会でこういうことを言っているのですね。
それともう一つは、これもいままで何回も取り上げられて複雑な問題にはなっているのですが、たとえば東京ラウンドの日米農産物交渉に当たったアメリカＳＴＲ代表のストラウス大使は米国上院の農業委員会でこういうことを言っているのですね。
○園田国務大臣 ストラウス大使が来月二日に中国からの帰りに寄る予定になっております。そこでわが方の牛場代表とストラウス大使がこれについての話をするわけでございます。
この問題につきましては、四月二十三日から二十五日までワシントンにおきまして、東郷大使とストラウス大使との間で交渉を行いました。そして、交渉を通じまして日米間の立場の相違がかなり狭められたのでございますけれども、今回は合意に達することができませんでした。そこで、しばらく時間をおきまして、両国で技術的側面につきましてさらに詳細な詰めを行うということになっておる次第でございます。
にかかっていろいろお話をいたしたわけでございますが、そのときの印象から申しましても、総理にも御報告申し上げたとおりに、議会筋なりあるいは政府筋でも、国務省とかＦＣＣとかというような立場の人たちは幾らかでも日本の公衆電気通信というものを理解してみようという感触があったと思ったわけでありますけれども、肝心のこの問題の一番アメリカ側の責任者であります大統領府にあります、特別通商交渉部と訳しますかＳＴＲのストラウス大使
二十三日、月曜日でございましたか、東郷大使よりストラウス大使に日本側の提案を提示いたしました。それに対して、ただいま御指摘ございましたように先方で検討する、こういうことでございまして、その後いろいろなコメントは出てきております。出てきておりますけれども、まだ最終的に話が煮詰まっているということではございません。
そのためには幾つか方法があると思うのですが、アメリカの中心人物ストラウス大使自身を日本に招いて十分理解していただく、こういう方法が一つあると思うのですね。 それからもう一つは、総理大臣の訪米という問題もございますが、その前段階として外務大臣なり通産大臣が向こうへ行って、つまり政策決定者が行ってアメリカとの間に腹を割って話し合う、私はこれが日本外交だと思うのです。
○畑中説明員 ただいま先生の挙げられました団体からストラウス大使あてに手紙が送られたということは私どもも聞いておりますけれども、その内容に盛り込まれております自由化のできるかできないかというお尋ねでございますが、先生御承知のようにわが国の柑橘、特に温州ミカンにつきましてはいま大変な過剰問題を抱えておりまして、ジュースにしたりいろんな形で消費の拡大を図っておりますけれども、そういうことをやりましても、
○政府委員（手島れい志君） 九月の初めに、中川農林大臣とストラウス大使との間でＭＴＮの日米交渉の一環としての農産物についての話、特に柑橘及び牛肉についての協議が行われたわけでございますけれども、この協議におきましては、日米双方の立場というのはかなり接近をしたと、いまストラウスがそう述べたとおっしゃいましたけれども、私どももそういう認識でございます。
また、別途、園田外務大臣・バンス国務長官、牛場国務大臣・ストラウス大使間の個別会談も行われたのであります。さらにニューヨークでは、私は、米財界人と懇談し、また、日本協会、外交政策協会共催の午さん会に出席いたしまして、日米関係の現状及び将来について演説を行いました。これらを通じまして、今回の訪米は、日米友好協力関係の一層の増進に寄与したものと確信いたします。
また別途、園田外務大臣・バンス国務長官、それから牛場対外経済担当大臣・ストラウス大使間の個別会談も行われた次第でございます。さらにニューヨークでは、私は、米財界人と懇談し、また、日本協会、外交政策協会共催の午さん会に出席いたしまして、日米関係の現状及び将来について演説を行いました。 これらを通じまして、今回の訪米は、日米友好協力関係の一層の増進に寄与するものと確信をいたします。
その演説の中で、牛場・ストラウス会談ですね、昨年の十二月から牛場対外経済相がアメリカを訪問し、その後一月中旬にストラウス大使と会談するというようなことで、この一連のラウンドを評価しているんですね。その中で見落とすことのできないことが一つある。 それは「日本は円の為替レートの急激な上昇を認めた。」ということが書いてあるんです、この会談の結果ですね。
このことは、先般のストラウス大使来日以来、アメリカ政府も実情としては理解をしておるところでございますので、今回福田総理が訪米をされましたときに、農産物等々の具体的な問題がやかましく議論をされるというような状況には両国の行政府の間ではない。
日本の悪口を言う人でも、自動車を買うといえば、日本の車を買うということは、これは至るところで起こっておる現象でございまして、これは、この間もストラウス大使がアメリカ上院の公聴会で、アメリカ人が日本の品物を好むということは、これは否定できないんだ、アメリカの消費者の利益というものはやっぱりわれわれは考えなければいかぬ。
しかし、その中で一致しておりました点、まず第一点は、先般の牛場国務大臣とストラウス大使との間の取り決め、共同声明でございますか、これを非常に評価している。七％の成長に向かって最大の努力を払うと強調した点、そして国際収支の面では経常収支の黒字幅を六十億ドルに縮減していこうという努力の意図表明、これは非常に高く評価されておったと思うのでございます。
また、先日ストラウス大使が来られたときに、共同声明の文言にも、ＭＴＮにおける日本のリーディングロール、指導的役割りという言葉が使われておりますが、まさにアメリカは日本にそういうような役割りを果たしてほしいということを強く言っておるわけであって、日本もガットの旧加盟国にしてやられるというようなことは全くないというように私は信じております。
これを受けまして、アメリカの閣僚レベル代表でございますＳＴＲのストラウス大使及びＥＣの閣僚代表から、まことに結構な提言である、われわれとしても早期妥結を目指して一層緊密に協力をし努力いたしたい、かような発言が行われました。したがいまして、今後は基本的にはこのスケジュールに沿いまして交渉の妥結が図られていくものと思われます。
たとえば米国におきましては、さきのストラウス大使の上院財政委員会公聴委におきまする証言でございますとか、あるいはマンスフィールド駐日大使がニューヨークにおいて行いました演説の中におきまして、日本が困難な状況のもとでかかる措置をとったことを高く評価するという趣旨の言及がございます。
○横路委員 あの牛場大臣とストラウス大使との間の共同声明、きのうも議論されておりましたけれども、ここに出ている日本としての経常収支についての考え方、経常収支というか、全体的な国際収支についての考え方と、それから昭和五十年代前期経済計画、この前期経済計画の中での目標は、いわゆる基礎収支の均衡というものを目標として計画が立てられてきただろうと思うのです。
○大内委員 私は、いま日本の貿易収支の中で、百六十五億ドルのうち八十億ドルに達する貿易収支の黒字を持っているアメリカに対して、しかもアメリカとの間に一月にストラウス大使との交渉までやって、そして、これからアメリカが要求している輸入増大について日本がこたえる中身をほとんどお持ちでないというようなことは、まさに信じがたい問題だと思うのであります。
一月十三日に牛場対外経済協力相とストラウス大使との間に結ばれたこの共同声明で、対米輸入はどのぐらいふえることになるのですか。牛場国務大臣、お願いします。
そうすると、この交渉で、私の知り得ている情報では、アメリカのストラウス大使は一、二年で経常収支の黒をゼロにすることを主張し、それをのんだ表現が「一層の縮小」という言葉になった、こういうふうにあなたたちの官僚の皆さんから聞いておりますが、これは事実ですか、違うのですか。
これは早速私から交渉の相手方でありますストラウス大使、また同氏を通じまして大統領に早速この旨を伝えまして、先方も非常にこれを多とした次第でございます。そしてこれが日本の経常収支の黒字の削減に非常に役立つであろうという期待を表明しておった次第でございます。
したがいまして、問題の公正な解決のために今後もさらに努力をいたすべきでありまするが、最終的にはアメリカの政府の鉄鋼貿易に対しまする方針が、ソロモン委員会の報告等を踏まえまして、より誠意を持って最大限の協力の方向をわが方といたしましても考えてまいらなくちゃならぬ、こういうふうに考えておりまするし、ストラウス大使の一行が来日する前に、何とかして対日輸出の拡大、鉄鋼貿易の問題につきましては円満な解決を図ってまいりたい
○説明員（鈴木健君） これまでどのような対象について自主規制を行うか、あるいはどのような方法について行うかということにつきまして突っ込んだ話し合いを行いまして、対象につきましては、ほぼ合意の線に至っておるわけでございますが、数量につきましては、日米の主張にまだ食い違いがございまして、今回の首脳会談の際に通産省の増田審議官が出席いたしておりまして、その際に、米国ＳＴＲのストラウス大使と話し合いを行ったわけでございますが